８／７ ソフト会社の売り物は？
８／８ ルールの無い国
８／１０ ＩＳＤＮで１Ｍビット？
８／１１ ようやく解除！
８／１２ 後を絶たない欠陥住宅
ＩＴ関連の分野で、ソフト開発の需要が増えているようで、大手のソフト会社では、需要に追いつかないのと、そこで求められるレベルが高いため、海外のソフト会社の応援を求める始末である。もともと競争の激しい分野からの発注であることも作用しているが、機能や納期を満たす為の確かな方法を持っていることが問われている。ただ、やっつけで取りかかって、テストの段階に入って「追加仕様」で稼ぐようなソフト会社には退場願いたい。客が望むような内容は、元来無理があるのは当然のことで、それをどうやって実現するかが勝負のはず。もし、客の要求が、現実の中で検討した結果、間違っているというのなら、それを質すべく説明が出来なければならない。その上で、新しい提案ができるかだ。
「我が社では、こういう事が出来る」と言えることが不可欠になる。
庵主の日記の目次に戻る 日銀がゼロ金利に基本政策を変更することに対して、政府内部はもちろん、自民党の中からも盛んに反対の圧力をかけている、金利政策は日銀の専管事項なのに、そんなことを全く無視しての圧力である。自分たちの圧力だけでは足りないと思ったのか、アメリカの財務省まで引き込んでの圧力である。完全に内政干渉であるが、それを呼び込んでいるので、誰も内政干渉という声を上げない。マスコミも日本側の要請であることを知っているはずなのに、報復（出入り禁止）を恐れて何も報道しない。
「ゼロ金利」の基本看板を外しても、実質的に金利が大きく上がるわけではない。思惑が先行して、市場の方で一時的に上がるかもしれないが、それだけのこと。それよりも、「ゼロ金利」の世界に長く浸かっていることで、日本企業が「ゆでガエル」になってしまう危険の方が大きいし、何よりも、中央銀行の独立性が犯されることや、大蔵省が財務省の出張所になってしまうことの方が心配である。
庵主の日記の目次に戻る ７／２のこの項で、「ＩＳＤＮの欺瞞」ということで、いまだに６４Ｋのサービスしかしてこないことに不満を並べたが、今日のニュースで、ＳＤＳＬを使っての高速サービスを検討中とのこと。うれしいですね。
私の顧客のある人が、先日韓国で恥ずかし思いをしたと話していました。韓国の人は、日本が、いまだに６４Ｋのままとは思っていなかったようです。韓国では、すでにＡＤＳＬが普及しているということでした。
１Ｍと言わず、どうせなら１０Ｍぐらいに持っていって欲しいし、「検討中」といわずに、はやく「決定」して欲しい、そして「東京２３区と大阪市内」といわず、もっと広げて欲しい。ＩＳＤＮの３回線化の需要よりも、ＩＳＤＮの高速利用の方が優先です。
庵主の日記の目次に戻る 日銀が、ようやく「ゼロ金利」の基本政策を解除した。この間、政府との間で、不協和音をさらけ出したが、もともと、この種の判断で、政府と意見が一致することの方が怪しい。必要なら、対立点をオープンにして議論すべきである。今回は、ある意味では先例となるだろうが、“異見”の内容は殆どみえず、ただ、「デフレの心配は無いと判断する」とか、「まだ、その時期ではない」というだけで、どこがその時期でないのか、どうしてデフレの心配は無いと判断したのか、そういった内容をもっとオープンに為べきである。必要なら、公聴会を開いて異見を公開しても良かった。
何れにしても、この問題は、日銀の専権事項だし、新しい日銀法で、この事は明記されたはずなのに、政府と与党議員の中から、明らかに日銀法を無視した圧力がかけられたことは、法治国家として恥ずかしい限りである。
庵主の日記の目次に戻る しばらく超低金利が続いてきたこともあって、住宅産業がにぎわっている。最近でこそ１戸建ての方は下火になったが、マンションの方は増えているようだ。この業界は、ブームになると必ず起きるのが「欠陥」騒ぎである。基礎に廃材を使ったり、入居後にねじれていくような住宅を買わされた消費者はたまったもんじゃない。一般の人にとって、業者を選ぶことは容易ではないし、工事期間中に頻繁に足を運べるとは限らない。それよりみも、そんなことをしなくても安心出来るようにと、新しい法律が出来たのではなかったのか。
一方、瑕疵責任で１０年間保証するという新しい制度も、小手先の修理で治るような案件には有効だが、基礎に関わるような案件の場合は、実際には何の役にも立たない。そこでの解決策は、立て直しか、買い戻し以外に無いからである。本当に消費者を守る法律であるのなら、なぜ、立て直し命令を含めた罰則を設けなかったのか。それが伴っていないというのは、もともと業者側に立った法律だということである。
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